探偵事務所への依頼というと浮気調査を思い浮かべることがありますが、相談できる内容は浮気に関するものだけではありません。

家族や知人の行方を確認したい、特定の人物の普段の行動を確認したい、取引前に企業や個人の信用について調べたい、室内に盗聴器や盗撮器がないか確認したい、ストーカーや嫌がらせについて相談したいなど、調査を必要とする場面はさまざまです。

一方で、すべての探偵事務所・調査会社が同じ分野を扱っているわけではありません。複数分野を取り扱う総合型の探偵事務所がある一方、盗聴器・盗撮機器の調査など、特定分野を専門に扱う会社もあります。

そのため、知名度だけで依頼先を決めるのではなく、「自分が調べたいことを取り扱っているか」という観点から比較することが重要です。

この記事では、HAL探偵社、原一探偵事務所、さくら幸子探偵事務所、SC探偵事務所、ティー・アール・エス（TRS）の5社について、浮気調査以外の取扱分野を中心に比較します。

特に、

• 人探し・行方調査
• 素行・身辺調査
• 企業・信用調査
• 盗聴器・盗撮器の発見
• ストーカー・嫌がらせ対策
• 資産・財産調査

という6つの目的から、それぞれどのような会社が相談先の候補になるのかを整理します。

なお、調査によって得られる情報や結果は、対象となる状況や調査条件などによって異なります。依頼したからといって希望する情報や結果が得られることが保証されるものではありません。

また、料金については依頼内容や調査条件などによって確認が必要になるため、この記事では具体的な料金を掲載していません。最新の料金は公式サイトで確認してください。

浮気調査以外も相談できる5社の調査内容

ここからは、人探し・素行調査・企業調査・盗聴器発見といった調査目的に対して、それぞれの会社が何を取扱内容として掲げているのかを順に見ていきます。取扱内容は各社の公式サイトで案内されているものです。実際に依頼できるかどうかは相談時に確認してください。

HAL探偵社｜人探しから信用調査・ストーカー調査まで幅広く扱う探偵社

出典：HAL探偵社公式サイト

HAL探偵社は、株式会社HALが運営する探偵社です。東京都新宿区に本店を置き、2012年10月に設立されています。東京本店については東京都公安委員会の探偵業届出番号が公開されています。全国に支店を展開しており、幅広い地域から相談先を検討できます。

浮気調査だけでなく、家出・行方調査、結婚信用調査、企業・個人信用調査、素行調査、盗聴発見調査、ストーカー・嫌がらせ調査などを取り扱っています。

HAL探偵社で取り扱っている調査

HAL探偵社では、次のような調査を取り扱っています。

• 浮気調査
• 家出・行方調査
• 結婚信用調査
• 企業・個人信用調査
• 素行調査
• 盗聴発見調査
• ストーカー・嫌がらせ調査

今回の比較テーマで見ると、人探し・行方、素行、企業・信用、盗聴発見、ストーカー・嫌がらせという複数の目的が相談対象に含まれています。

「探偵に相談したいが、どの調査カテゴリーに該当するのか自分では判断しにくい」という場合にも、複数分野を扱っていることは確認しておきたいポイントです。

人探し・行方について相談したい場合

HAL探偵社では「家出・行方調査」を取り扱っています。

家出した家族や行方が分からなくなった人物について調査を検討している場合には、相談先候補の一つとして確認できます。

ただし、人探しでは、依頼者と対象者との関係や調査目的などによって対応の可否が異なることがあります。相談時には「誰を探したいのか」だけではなく、「対象者とどのような関係にあるのか」「なぜ調査する必要があるのか」を説明できるようにしておくことが大切です。

素行や信用について相談したい場合

HAL探偵社では素行調査に加えて、企業・個人信用調査も取り扱っています。

そのため、特定の人物の普段の行動について確認したいケースと、企業や個人の信用について確認したいケースでは、相談内容を分けて伝えることが重要です。

「相手について調べたい」という漠然とした相談ではなく、確認したい事実を事前に整理しておくと、目的に対応する調査かどうかを相談しやすくなります。

盗聴やストーカー・嫌がらせについても相談できる

HAL探偵社では盗聴発見調査のほか、ストーカー・嫌がらせ調査も取り扱っています。

盗聴の可能性を確認したい場合と、人物によるつきまといや嫌がらせについて調査したい場合では、必要になる調査内容が異なります。

例えば、「室内に機器が設置されている可能性を確認したい」という相談と、「特定の人物による行動を確認したい」という相談は同じではありません。

相談時には、何が起きているのか、いつ頃から気になっているのかなど、事実と推測を分けて説明するとよいでしょう。

相談窓口と事前確認

HAL探偵社では、電話相談を365日7時から23時まで受け付けています。メール相談については24時間受付で、匿名での相談も可能と案内されています。また、カウンセラーを紹介するページや調査報告書の見本も公開されています。

初めて探偵へ相談する場合には、調査そのものだけでなく、相談方法や契約前に確認できる情報も比較材料になります。

報告書について気になる場合は、公開されている見本を確認し、自分が必要としている情報と調査後に受け取る報告内容について相談しておくとよいでしょう。

HAL探偵社が相談先になりやすいケース

HAL探偵社は、浮気調査以外にも複数の調査分野を扱っています。

特に今回比較する6つの目的では、家出・行方、素行、企業・個人信用、盗聴発見、ストーカー・嫌がらせについて相談先候補になります。

一方、資産・財産調査については、今回確認しているHAL探偵社の取扱項目には含めていません。資産・財産そのものを調査したい場合には、その分野を明示している会社と比較する方法があります。

料金については、最新の料金は公式サイトで確認してください。

原一探偵事務所｜人探し・見守り・身辺・企業調査まで取り扱う総合型

出典：原一探偵事務所公式サイト

原一探偵事務所は株式会社原一が運営する探偵事務所です。本社は埼玉県川越市にあり、1977年4月設立。全国調査業協同組合の会員で、CII 国際調査協議会にも加盟しています。

浮気調査のほか、家出、人探し・行方、結婚前、高齢者や子どもの見守り、素行、身辺、ストーカー、盗聴・盗撮発見、企業調査など、複数の調査を取り扱っています。

原一探偵事務所で取り扱っている調査

原一探偵事務所では、次のような調査を取り扱っています。

• 浮気調査
• 家出調査
• 人探し・行方調査
• 結婚前調査
• 高齢者見守り調査
• 子ども見守り調査
• 素行調査
• 身辺調査
• ストーカー調査
• 盗聴・盗撮発見調査
• 企業調査

今回の比較テーマでは、人探し・行方、素行・身辺、企業、盗聴・盗撮発見、ストーカーといった目的で比較できます。

人探しだけでなく家出調査も確認できる

原一探偵事務所では、人探し・行方調査に加えて家出調査も取り扱っています。

「連絡が取れなくなった人物を探したい」という場合でも、状況によって相談内容は異なります。

最後に連絡を取った時期、最後に確認できた場所、対象者の基本情報など、分かっている情報を時系列で整理して相談することが大切です。

緊急性が高い場合や事件・事故のおそれがある場合には、探偵への相談だけで判断せず、警察など適切な公的機関への相談も検討する必要があります。

素行・身辺調査を検討している場合

原一探偵事務所では、素行調査と身辺調査の両方を取扱項目として掲げています。

「普段どのような行動をしているのかを確認したい」「対象者について確認したい事項がある」といった場合には、調査目的を具体化して相談することが重要です。

探偵に依頼できるからといって、どのような情報でも取得できるわけではありません。調査目的や調査方法が適法であることが前提となります。

企業調査や盗聴・盗撮発見も取扱対象

原一探偵事務所では企業調査も取り扱っています。

個人向けの調査だけでなく、企業に関する調査を検討している場合にも相談内容を確認できます。

また、盗聴・盗撮発見調査も取扱分野に含まれています。

今回比較するTRSのような盗聴・盗撮調査の専門会社とはサービスの構成が異なるため、「人物調査などを含めて相談したいのか」「盗聴・盗撮機器の発見を中心に相談したいのか」を整理して比較すると分かりやすくなります。

探偵業について確認してから相談したい人にも情報がある

原一探偵事務所では、「よい探偵社の選び方」「探偵業法について」「違法調査について」といった探偵業に関する解説ページを設けています。

探偵への依頼経験がなく、「そもそも何を基準に探偵事務所を確認すればよいのか」という段階で情報収集したい場合には、このような解説コンテンツも判断材料になります。

相談方法として電話・メール・LINEを用意し、相談無料・全国対応・24時間年中無休を掲げています。

専門家との連携も確認しておきたい

原一探偵事務所は、主要取引先として弁護士・司法書士・行政書士事務所を挙げています。

ただし、探偵と弁護士などの法律専門家では役割が異なります。

調査によって事実関係を確認したいのか、法的手続きや法律相談が必要なのかを整理し、必要に応じて適切な専門家へ相談することが重要です。

今回の比較軸では、人探し・行方、素行・身辺、企業調査、盗聴・盗撮発見、ストーカー調査などを幅広く相談したい場合の候補になります。

料金については、最新の料金は公式サイトで確認してください。

さくら幸子探偵事務所｜素行・内偵・企業調査など興信探偵業務全般を扱う

出典：さくら幸子探偵事務所公式サイト

さくら幸子探偵事務所は株式会社アイ・アイ・エスが運営しています。本社は北海道札幌市にあり、1988年6月創業、法人としては2007年9月に設立されています。全国に30支店を展開しています。

事業内容として、素行調査、内偵調査、企業調査、特別調査などの興信探偵業務全般を掲げています。また、探偵学校の運営や探偵の育成も行っています。

さくら幸子探偵事務所で確認できる調査分野

今回提示された情報では、主な取扱内容として、

• 素行調査
• 内偵調査
• 企業調査
• 特別調査
• その他の興信探偵業務

が確認できます。

そのため今回の6つの比較軸では、特に素行や企業に関する調査を検討するときの相談先候補として比較できます。

素行調査を検討している場合

素行調査は、対象となる人物の行動などについて確認するための調査です。

ただし、「相手について何でも知りたい」という依頼ではなく、何を確認する必要があるのかを明確にすることが重要です。

対象者との関係、確認したい事項、調査を必要とする理由などを相談時に整理して伝えましょう。

企業に関する調査を検討している場合

さくら幸子探偵事務所では企業調査も取扱内容に含まれています。

企業について調べたい場合でも、確認したい内容によって必要な調査は変わります。

取引先に関する確認なのか、特定の事実関係について調べたいのかなど、目的を明確にして相談することがポイントです。

今回比較するHAL探偵社では「企業・個人信用調査」、原一探偵事務所では「企業調査」、SC探偵事務所では「信用調査（危機管理）」など、それぞれ取扱分野の表記が異なります。

名称だけで同一のサービスと判断せず、実際に自分が確認したい内容へ対応できるか相談時に確認しましょう。

全国の支店とオンライン相談

さくら幸子探偵事務所は全国30支店を展開しています。公式サイトにはオンライン相談のページも設けられています。

調査対象となる地域と相談者が住んでいる地域が異なる場合などは、どの拠点で相談を受け付けてもらえるのか、実際の調査地域に対応できるのかを事前に確認しておくとよいでしょう。

業界団体への加盟状況も比較材料

さくら幸子探偵事務所は、日本失踪者捜索協力機構（MPSジャパン）、全日本総合調査業協会、全国調査業協会連合会などへの加盟を掲げています。

団体への加盟だけで依頼先を決めるのではなく、探偵業の届出、契約内容、調査方法、対応分野なども含めて総合的に確認することが重要です。

契約内容を確認してから依頼を判断する

さくら幸子探偵事務所では、契約内容の確認について説明するページも設けています。

探偵への依頼では、相談したその場で急いで判断するのではなく、どのような調査を行う契約なのかを理解することが重要です。

調査対象、調査内容、期間、追加対応が必要になった場合の扱い、解約に関する条件、報告方法など、自分にとって不明な項目がないか確認してから契約を判断しましょう。

今回の比較軸では、特に素行・内偵・企業などの調査について相談先を探している場合に確認したい探偵事務所です。

料金については、最新の料金は公式サイトで確認してください。

SC探偵事務所｜資産・財産調査や信用調査など幅広い目的に対応

出典：SC探偵事務所公式サイト

SC探偵事務所は株式会社SCが運営し、東京都港区虎ノ門に本部を置く探偵事務所です。東京都公安委員会の探偵業届出番号を公開しており、東京都探偵業協会、家出調査捜索センターへの加盟も掲げています。

今回比較する5社の中では、資産・財産・預金調査を取扱項目として明示している点に注目できます。

SC探偵事務所で取り扱っている調査

SC探偵事務所では、次のような調査を取り扱っています。

• 行動・素行調査
• 資産・財産・預金調査
• 人探し・家出人失踪人調査
• 浮気・不倫調査
• 結婚調査
• 詐欺被害・債権回収・金銭トラブル
• ストーカー被害相談
• 信用調査（危機管理）
• 反社会的勢力調査
• デューデリジェンス
• 盗聴器・盗撮器発見調査
• 所在調査
• 身元調査

今回の記事で比較する6つの調査目的と重なる項目が複数あります。

資産・財産について相談したい場合

SC探偵事務所では「資産・財産・預金調査」を取扱項目として掲げています。

今回の比較対象の中で資産・財産を目的として相談先を探す場合には、まず取扱内容を確認したい会社です。

ただし、資産や財産に関する情報であればどのようなものでも調べられるわけではありません。

調査の可否や方法は、目的や対象となる情報などによって異なるため、具体的に何を確認したいのかを説明し、適法に対応可能な内容かを相談する必要があります。

人探し・所在・素行など人物に関する調査

SC探偵事務所では、人探し・家出人失踪人調査、所在調査、行動・素行調査、身元調査など、人物に関する複数の調査項目を掲げています。

例えば「現在の所在を確認したい」という相談と「日常の行動について確認したい」という相談では目的が異なります。

相談前に、自分が最終的に何を確認したいのかを整理しておくことが重要です。

企業・信用分野の調査

SC探偵事務所では、信用調査（危機管理）、反社会的勢力調査、デューデリジェンスなども取扱項目としています。

また、弁護士や企業からの依頼と個人からの依頼の両方を受けています。

個人的な問題だけではなく、企業活動に関連する調査について相談先を検討している場合にも、取扱内容を確認できます。

ただし、企業調査も目的によって必要な情報が異なるため、「企業について調べたい」というだけではなく、何を確認するための調査なのかを明確にしましょう。

ストーカーや盗聴・盗撮についても相談できる

SC探偵事務所では、ストーカー被害相談と盗聴器・盗撮器発見調査も取り扱っています。

ストーカーや嫌がらせに関する問題では、状況によって警察などへの相談が必要になることもあります。

身の危険を感じる場合には調査会社だけで対応しようとせず、安全確保を優先し、必要に応じて警察などの公的機関へ相談してください。

相談窓口と契約の確認

SC探偵事務所では24時間の無料相談窓口を設けています。

公式サイトでは、相談・依頼について、対面、電話、オンライン、メール、出張などの方法を案内しています。また、依頼時の契約書交付についても説明しています。

相談方法だけでなく、契約前に調査範囲や報告方法などについて説明を受け、自分の目的と契約内容が一致しているかを確認することが大切です。

料金については、最新の料金は公式サイトで確認してください。

ティー・アール・エス（TRS）｜盗聴器・盗撮機器の調査に特化した専門会社

出典：ティー・アール・エス（TRS）公式サイト

株式会社ティー・アール・エス（TRS）は、盗聴器・盗撮機器の調査を専門としている会社です。

HAL探偵社、原一探偵事務所、さくら幸子探偵事務所、SC探偵事務所のように幅広い調査を扱う形とは異なり、盗聴・盗撮に関する調査を中心としている点が今回の比較における特徴です。

TRSが取り扱うサービス

TRSでは、盗聴器・盗撮機器の調査を中心に、次のようなサービスを展開しています。

• 盗聴器・盗撮機器の調査
• 自社調査員育成研修
• 情報漏洩管理に関する講演活動
• 防犯設備の設置

個人の室内などに関する相談だけではなく、企業における情報漏洩対策につながるサービスも扱っています。

盗聴器・盗撮機器の発見を目的とする場合

「人物の行動を調べたい」のではなく、「自宅やオフィスなどに盗聴器・盗撮機器が設置されていないか確認したい」という場合には、TRSのような専門会社を比較対象に入れる方法があります。

今回比較する探偵事務所の中にも盗聴・盗撮発見を取り扱う会社がありますが、TRSは盗聴器・盗撮機器の調査専門会社としてサービスを展開しています。

依頼先を選ぶ際は、人物調査なども含めて相談したいのか、機器の発見を主目的としているのかを整理すると比較しやすくなります。

調査後の防犯対策も確認できる

TRSでは調査後に防犯対策のアドバイスを行うことを案内しています。また、防犯設備の設置も事業内容に含まれています。

「機器の有無を確認すること」だけではなく、その後の防犯についても相談したい場合には、どこまで対応してもらえるのか事前に確認するとよいでしょう。

撤去や追加対応について確認しておく

TRSでは、撤去料金や追加費用がかからない旨を公式サイトに明記しています。

ただし、この記事では具体的な料金については掲載しません。

依頼する場所、調査範囲、建物の状況などによって確認事項が変わる可能性があるため、契約前に「どこまでが依頼内容に含まれるのか」を確認してください。

最新の料金は公式サイトで確認してください。

メディア監修などの情報も公開

TRSは、テレビ番組の監修や新聞・雑誌などへの出演実績を公式サイトで公開しています。公式サイトのお知らせでも番組監修やメディア出演に関する情報を確認できます。

こうした情報は会社の活動内容を知る材料の一つになりますが、メディアへの出演歴だけで依頼先を決めるのではなく、実際の調査内容や契約条件が自分の目的に合っているかを確認することが重要です。

TRSが相談先になりやすいケース

今回の6つの比較軸の中では、TRSは特に「盗聴器・盗撮器の発見」を目的とするときに比較しやすい会社です。

一方、人探し、素行・身辺、ストーカー、資産・財産などについては、今回確認しているTRSの取扱内容として紹介していません。

複数種類の人物調査をまとめて相談したい場合には総合型の探偵事務所、盗聴器・盗撮機器について専門会社へ相談したい場合にはTRSというように、調査目的から候補を絞ると分かりやすくなります。

5社を調査目的別に比較

ここまで紹介した5社について、今回の記事で確認している取扱内容を調査目的別に整理します。

「○」は今回確認した取扱内容に該当する項目があるもの、「要確認」は今回提示された取扱情報だけではその目的への対応を明確に判断しないものとして整理しています。

サービス	人探し・行方	素行・身辺	企業・信用	盗聴器・盗撮器発見	ストーカー・嫌がらせ	資産・財産	特徴
HAL探偵社	○	○	○	○	○	要確認	複数分野を扱い、全国に支店を展開。匿名でのメール相談にも対応
原一探偵事務所	○	○	○	○	○	要確認	人探しから企業調査まで幅広く扱い、探偵業に関する解説ページも用意
さくら幸子探偵事務所	要確認	○	○	要確認	要確認	要確認	素行・内偵・企業・特別調査など興信探偵業務全般を取り扱う
SC探偵事務所	○	○	○	○	○	○	人物調査に加え、資産・財産・信用関連なども取扱項目として掲げる
ティー・アール・エス（TRS）	要確認	要確認	要確認	○	要確認	要確認	盗聴器・盗撮機器の調査に特化

この表で「要確認」としている項目は、その会社が対応できないという意味ではありません。

今回の記事で使用している取扱情報からは、その調査目的への対応を明示的に確認していないという意味です。実際に相談できるかどうかは各社へ確認してください。

また、同じ「○」でもサービス内容が完全に同一という意味ではありません。例えば「企業調査」「企業・個人信用調査」「信用調査（危機管理）」では名称や想定される内容が異なるため、相談前に確認したい事項を具体化しておく必要があります。

調査目的別ではどこに相談するのが自然？

探偵事務所や調査会社を選ぶときは、会社名から選ぶより、最初に「何を確認したいのか」を整理すると候補を絞りやすくなります。

ここでは今回の6つの目的ごとに相談先の考え方を整理します。

人探し・行方調査なら

人探しや行方について相談したい場合は、HAL探偵社、原一探偵事務所、SC探偵事務所が取扱分野を明示しています。

HAL探偵社は家出・行方調査、原一探偵事務所は家出調査と人探し・行方調査、SC探偵事務所は人探し・家出人失踪人調査や所在調査を掲げています。

重要なのは「人を探している」ということだけではなく、対象者との関係や調査理由を明確にすることです。

事件・事故のおそれや緊急性がある場合には、警察などへの相談も検討してください。

素行・身辺調査なら

素行・身辺を目的とする場合は、HAL探偵社、原一探偵事務所、さくら幸子探偵事務所、SC探偵事務所で関連する取扱内容を確認できます。

HAL探偵社は素行調査、原一探偵事務所は素行調査・身辺調査、さくら幸子探偵事務所は素行調査・内偵調査、SC探偵事務所は行動・素行調査などを掲げています。

名称が似ていても、実際の調査内容まで同じとは限りません。

「誰の」「どのような事実を」「何のために確認したいのか」を相談時に伝えましょう。

企業・信用調査なら

企業や信用に関する調査では、HAL探偵社、原一探偵事務所、さくら幸子探偵事務所、SC探偵事務所に関連する取扱項目があります。

HAL探偵社は企業・個人信用調査、原一探偵事務所とさくら幸子探偵事務所は企業調査、SC探偵事務所は信用調査（危機管理）などを扱っています。

企業調査では、取引を検討している相手について確認したい場合など、目的によって必要な情報が異なります。

調査会社へ丸ごと判断を委ねるのではなく、「意思決定のために何を確認する必要があるのか」を整理して相談することが重要です。

盗聴器・盗撮器の発見なら

盗聴・盗撮に関しては、HAL探偵社、原一探偵事務所、SC探偵事務所が関連調査を取り扱っています。

さらにTRSは、盗聴器・盗撮機器の調査に特化した専門会社です。

この分野では「総合型の探偵事務所に相談するか」「専門会社に相談するか」という比較ができます。

盗聴・盗撮機器の有無を確認することが主目的なら専門会社を含めて比較し、人物の行動や嫌がらせなど別の調査も必要なら総合型の探偵事務所を含めて検討する方法があります。

ストーカー・嫌がらせ対策なら

HAL探偵社ではストーカー・嫌がらせ調査、原一探偵事務所ではストーカー調査、SC探偵事務所ではストーカー被害相談を取扱内容として確認できます。

ストーカー問題では、調査会社に依頼することだけを考えるのではなく、安全確保を優先する必要があります。

危険が迫っている場合や犯罪行為が疑われる場合は、警察などの公的機関へ相談してください。

また、自分で相手を尾行したり、相手の敷地へ立ち入ったりする行為は新たな危険や法的問題につながる可能性があります。

資産・財産調査なら

今回の比較対象では、SC探偵事務所が資産・財産・預金調査を取扱項目として掲げています。

ただし、資産や財産に関する調査では、取得できる情報や利用できる調査方法に法的な制約があります。

「調査会社なら非公開の情報でも取得できる」と考えるのではなく、目的を伝えたうえで、適法にどのような調査が可能なのかを確認してください。

総合型の探偵事務所と専門会社はどう違う？

今回比較した5社は、大きく「複数の調査分野を扱う探偵事務所」と「特定分野を中心とする専門会社」という観点から整理できます。

HAL探偵社、原一探偵事務所、さくら幸子探偵事務所、SC探偵事務所は、複数の調査分野を扱っています。

一方、TRSは盗聴器・盗撮機器の調査に特化した専門会社です。

どちらが一律に適しているというものではありません。

例えば、「嫌がらせを受けていて、人物の行動についても室内の盗聴についても相談したい」という場合は、複数分野を扱う探偵事務所が相談候補になります。

反対に、「人物を調べたいわけではなく、オフィスに盗聴器や盗撮機器がないか調べたい」という目的が明確なら、専門会社も比較しやすくなります。

会社の規模や知名度だけで決めず、「自分が必要としている調査に対応しているか」を第一に確認しましょう。

探偵事務所を選ぶ前に探偵業法を確認

探偵へ調査を依頼する場合に知っておきたいのが、「探偵業の業務の適正化に関する法律」、いわゆる探偵業法です。

警察庁では、探偵業について届出や契約時の義務、調査実施上の規制などを案内しています。

公安委員会への届出を確認する

探偵業を営む場合には、探偵業法に基づく届出が必要です。

依頼を検討するときは、会社名だけではなく、公式サイトや営業所などで探偵業に関する届出情報を確認することが基本です。

複数の営業所を展開する探偵事務所では営業所ごとに情報が掲載されている場合もあるため、自分が相談する拠点について確認しましょう。

ただし、届出があること自体が調査結果やサービス内容を保証するものではありません。

届出の確認に加えて、調査内容、契約条件、説明内容なども確認して判断する必要があります。

調査結果を違法な目的に利用する依頼はできない

探偵業法では、依頼者が調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱い、その他の違法な行為に使用しない旨を示す書面を探偵業者へ交付することが定められています。

また、探偵業者が調査結果をそのような違法行為に使用されることを知った場合、その探偵業務を行ってはならないとされています。

そのため、

• 犯罪を行うために相手の所在地を調べる
• 違法なストーカー行為のために相手を探す
• 違法な差別的取扱いのために情報を取得する

といった目的で調査を依頼することはできません。

探偵は「依頼すれば誰についてでも自由に調べられるサービス」ではないことを理解しておきましょう。

重要事項説明と契約書面は必ず確認する

探偵業法では、契約を締結しようとするとき、探偵業者はあらかじめ依頼者に対して重要事項について書面を交付して説明することが定められています。

また、契約締結後には契約内容を明らかにする書面を交付する義務があります。

契約前には、少なくとも自分が依頼しようとしている調査の範囲や条件を理解できているか確認しましょう。

特に、

• 具体的に何を調査するのか
• 調査対象は誰または何か
• どのような条件で調査するのか
• 調査結果をどのような形で受け取るのか
• 調査内容が変更された場合はどうなるのか
• 契約を解除する場合の条件はどうなっているか

といった点について、不明な部分を残さないことが大切です。

口頭で聞いた内容だけで判断せず、交付された書面の内容と説明が一致しているかも確認してください。

クーリングオフは契約方法などによって確認が必要

クーリングオフについては、「探偵との契約なら一律に適用される」と考えないよう注意が必要です。

特定商取引法では、訪問販売や電話勧誘販売など、対象となる取引類型についてクーリングオフなどのルールが設けられています。一方、通信販売には訪問販売などと同じクーリングオフの規定はありません。

つまり、探偵への依頼についてクーリングオフを検討するときは、「探偵との契約である」という点だけではなく、どのような経緯・方法で契約したのかなどを踏まえて確認する必要があります。

契約前に解除に関する説明を確認し、契約後にクーリングオフが可能か判断できない場合は、消費生活センターなどの相談窓口や法律の専門家へ相談する方法があります。

自分で違法な調査をしないことも重要

「探偵へ依頼する前に少しだけ自分で調べておこう」と考えることもあるかもしれません。

しかし、調査方法によっては法律上の問題が生じる可能性があります。

例えば、

• 相手の所有物などへ無断でGPS機器を設置する
• 調査のために他人の住居や敷地へ無断で侵入する
• 他人になりすまして個人情報を取得しようとする

といった行為を自己判断で行うべきではありません。

必要な情報がある場合でも、「知りたい情報があるから」という理由でどのような方法でも許されるわけではありません。

自分で無理に調査を進めず、適法な方法で確認できる内容なのかを専門家へ相談してください。

また、すでにストーカーや嫌がらせなどの被害を受けている場合、自分で相手を追跡したり接触したりすると危険が高まる可能性もあります。安全確保を優先してください。

探偵・調査会社へ相談する前に整理しておきたい情報

相談前に情報を整理しておくと、自分が何を依頼したいのかを説明しやすくなります。

ただし、相談のために新たに危険な調査を行ったり、違法な方法で情報を取得したりする必要はありません。すでに適法に把握している範囲で整理してください。

調査目的

最初に、「最終的に何を知りたいのか」を一文で説明できるようにしておきましょう。

例えば、人探しなら所在を確認したいのか、連絡を取りたいのかで相談内容が変わることがあります。

企業調査でも、取引前の確認なのか、特定の問題について事実関係を確認したいのかによって必要な調査が異なります。

対象者・対象企業との関係

人物を調査する場合は、依頼者と対象者がどのような関係にあるのかを整理します。

企業の場合も、取引先、取引予定先など、なぜその企業について調査が必要なのかを説明できるようにしておきましょう。

調査目的が適法であることを確認するうえでも重要な情報です。

すでに分かっている情報

人探しなどでは、対象者についてすでに把握している情報をまとめておきます。

古い情報と現在確認できている情報を混ぜず、「いつの時点で分かった情報なのか」を整理すると説明しやすくなります。

問題が起きた時期と経緯

嫌がらせ、ストーカー、盗聴・盗撮の疑いなどでは、「いつ頃から何が起きているのか」を時系列で整理します。

事実として確認できていることと、自分の推測は分けて記録しておきましょう。

手元にある資料

メール、メッセージ、写真、契約関係の資料など、相談内容と関連する資料をすでに持っている場合は整理しておきます。

ただし、資料を集めるために他人のアカウントへ無断でアクセスしたり、住居へ侵入したりする行為は避けてください。

調査結果を何のために使うのか

調査結果の利用目的も重要です。

事実関係を確認した後に何をしたいのかを相談時に伝えることで、依頼内容を整理しやすくなります。

犯罪、違法な差別、ストーカー行為など違法な目的で調査結果を利用することはできません。

探偵事務所・調査会社を選ぶときのポイント

5社を比較するときは、単純な知名度ではなく、同じ基準で確認することが大切です。

自分の調査目的を取り扱っているか

最初に確認したいのは取扱分野です。

人探しをしたいのに、盗聴器発見だけを専門にする会社へ相談しても目的が一致しません。

反対に、盗聴器の有無を調べることが目的なら、総合型の探偵事務所だけでなく専門会社を含めて比較できます。

総合型と専門型のどちらが目的に合うか

問題が一つの分野だけなのか、複数の問題が関連しているのかを考えます。

例えば人物の行動と嫌がらせについて相談したい場合は、複数の人物調査を扱う探偵事務所を確認しやすくなります。

盗聴・盗撮機器の確認が主目的なら、その分野を専門とする会社を比較する考え方もあります。

探偵業の届出や運営会社を確認する

探偵事務所については、会社概要や営業所情報などを確認し、運営会社や探偵業に関する届出情報をチェックします。

公式サイトに会社概要が掲載されているか、相談しようとしている営業所について必要な情報を確認できるかも見ておきましょう。

契約内容を理解できるまで確認する

「説明を受けた」というだけではなく、自分が内容を理解できていることが重要です。

専門用語など分からない部分があれば質問し、調査内容や契約条件を理解してから判断しましょう。

調査結果を保証するような説明には注意する

探偵による調査は、対象者の行動、現場の状況、依頼時点で分かっている情報などさまざまな条件の影響を受けます。

そのため、依頼前の段階で希望する結果が得られると決めつけることはできません。

「依頼すれば希望する情報が得られる」と考えるのではなく、どのような方法で調査し、どのような形で報告を受けるのかを確認しましょう。

よくある質問

Q. 探偵には浮気調査以外も依頼できますか？

はい。今回比較した探偵事務所では、人探し・行方、素行・身辺、企業・信用、盗聴・盗撮発見、ストーカーなど、浮気以外の調査を扱っている会社があります。

ただし、対応分野は会社ごとに異なります。自分の目的に該当する調査を取り扱っているか確認してください。

Q. 人探しはどの探偵事務所に相談できますか？

今回の比較では、HAL探偵社が家出・行方調査、原一探偵事務所が家出調査と人探し・行方調査、SC探偵事務所が人探し・家出人失踪人調査や所在調査を取扱項目として掲げています。

対象者との関係や探す目的によって対応の可否が異なることがあるため、相談時に目的を明確にしてください。

Q. 企業について調査を依頼できますか？

今回比較した中では、HAL探偵社、原一探偵事務所、さくら幸子探偵事務所、SC探偵事務所で企業・信用に関連する取扱項目を確認できます。

ただし、それぞれ「企業・個人信用調査」「企業調査」「信用調査（危機管理）」など表記が異なります。必要としている調査に対応できるか個別に確認してください。

Q. 盗聴器の発見は探偵と専門会社のどちらに相談すればよいですか？

目的によって比較すると分かりやすくなります。

今回紹介したHAL探偵社、原一探偵事務所、SC探偵事務所では盗聴・盗撮に関連する調査を扱っています。一方、TRSは盗聴器・盗撮機器の調査専門会社です。

人物調査など別の問題も合わせて相談したいのか、機器の調査を中心に依頼先を探しているのかを整理して比較してください。

Q. 資産・財産調査を扱っている会社はありますか？

今回の比較対象では、SC探偵事務所が資産・財産・預金調査を取扱項目として掲げています。

ただし、調査可能な情報や方法には制約があります。取得したい情報を具体的に伝え、適法に対応できる内容かを確認してください。

Q. 探偵業の届出があれば安心と考えてよいですか？

届出の確認は重要ですが、それだけで調査結果やサービス品質が保証されるものではありません。

運営会社、取扱分野、重要事項の説明、契約書面、調査内容なども合わせて確認してください。

Q. 探偵との契約はクーリングオフできますか？

契約方法などによって確認が必要です。

特定商取引法では対象となる取引類型についてクーリングオフ制度が設けられていますが、すべての契約に一律で適用される制度ではありません。

契約時の書面を確認し、判断が難しい場合は消費生活センターなどの相談窓口や法律の専門家へ相談してください。

Q. GPSを使って自分で相手を調べてから探偵に相談してもよいですか？

GPS機器の設置場所、対象となる物、設置方法などによって法的な問題が生じる可能性があるため、自己判断で無断設置することは避けてください。

住居への侵入や、他人になりすまして個人情報を取得するといった行為も行うべきではありません。

相談に必要な情報は、適法に把握している範囲で整理してください。

Q. ストーカー被害は探偵だけに相談すればよいですか？

探偵事務所の中にはストーカーに関する調査・相談を取り扱うところがありますが、身の危険がある場合には安全確保を優先してください。

犯罪行為が疑われる場合や緊急性が高い場合には、警察などの公的機関への相談も検討する必要があります。

Q. 相談前に何を準備すればよいですか？

調査目的、対象者との関係、すでに分かっている情報、問題が発生した時期、手元にある関連資料、調査結果の利用目的などを整理しておくと相談しやすくなります。

情報を集めるために危険な行動や違法な行為をする必要はありません。

まとめ

浮気調査以外でも、探偵事務所や調査会社へ相談できる分野は複数あります。

今回比較した5社は、それぞれ取扱分野が異なります。

HAL探偵社は、家出・行方調査、企業・個人信用調査、素行調査、盗聴発見調査、ストーカー・嫌がらせ調査などを取り扱っており、浮気以外の複数の調査目的について相談先を検討できます。

原一探偵事務所は、人探し・行方、素行・身辺、企業、盗聴・盗撮発見、ストーカーなど幅広い調査を取り扱っています。

さくら幸子探偵事務所は、素行、内偵、企業、特別調査などの興信探偵業務全般を扱っています。

SC探偵事務所は、人探し、素行、信用、盗聴・盗撮、ストーカーなどに加えて、資産・財産・預金調査も取扱項目として掲げています。

TRSは、盗聴器・盗撮機器の調査に特化した専門会社です。人物調査などを含めて幅広く相談したい場合と、盗聴・盗撮機器の調査を中心に相談したい場合では、比較する会社も変わります。

探偵事務所や調査会社を選ぶときに重要なのは、単純に一社を優れていると判断することではありません。

「何を調べたいのか」「その調査を取り扱っているか」「どのような契約内容なのか」「適法な方法で対応できるのか」を一つずつ確認することが大切です。

また、探偵業者との契約では重要事項について書面による説明を受け、契約後には契約内容を明らかにする書面が交付されます。調査結果を犯罪行為や違法な差別的取扱いなどに利用することは認められていません。

自分でGPSを無断設置したり、他人の住居へ侵入したり、なりすまして個人情報を取得したりするような方法も避ける必要があります。

まずは自分が確認したい事実と調査目的を整理し、それに対応する会社へ相談することから始めましょう。

今回紹介した中では、HAL探偵社は人探し・行方、素行、企業・個人信用、盗聴発見、ストーカー・嫌がらせなど複数の調査分野を扱っています。電話相談に加え、匿名で利用できるメール相談も案内されているため、依頼するか決める前に相談内容を整理したうえで対応可能な調査か確認する方法があります。

調査によって得られる結果は、対象者の状況や調査条件などによって異なります。依頼によって特定の結果が得られることを保証するものではありません。契約前には調査内容や条件を十分に確認してください。

料金については、最新の料金は公式サイトで確認してください。