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年金・老後資金の相談先を選ぶ前に知っておきたいこと

「将来、年金はいくら受け取れるのだろう」「退職後の生活費は今の貯蓄で足りるのか」「NISAやiDeCoが気になるものの、自分に合っているのかわからない」。

40代、50代、60代になると、こうした老後のお金に関する疑問が具体的になってきます。

老後資金を考える際に大切なのは、単に「いくら貯めればよいか」を考えるだけではありません。公的年金の見込み、現在の貯蓄、退職金、今後の収入と支出、住宅費、家族構成、希望する老後の生活などを整理し、自分の状況に合わせて考える必要があります。

そこで選択肢になるのが、ファイナンシャルプランナー（FP）などに相談できるお金の相談サービスです。

ただし、同じFP相談でもサービスごとに特徴は異なります。年金や老後資金を中心に相談できるサービスもあれば、資産運用、家計、保険、住宅ローンなどを含めて総合的に相談できるサービスもあります。また、オンライン相談を中心としているところ、対面相談にも対応しているところなど、相談方法にも違いがあります。

この記事では、「保険の見直し先を探す」という視点ではなく、年金・老後資金・貯蓄について相談したい40〜60代の相談先という視点から、次の5サービスを比較します。

ガーデン（年金・貯蓄の無料相談）、マネイロ、マネードクター、マネーキャリア、マネプロです。

いずれかを一律に優れていると判断するのではなく、「何について相談したいか」「どのような方法で相談したいか」を基準に違いを確認していきましょう。

なお、相談を通じて保険や金融商品などの提案を受ける場合があります。相談したからといって契約が義務になるわけではありません。提案を受けた場合は、商品内容、手数料、リスク、契約条件などを確認したうえで、自分自身で判断することが重要です。

また、NISAやiDeCoは資産形成に利用できる制度ですが、利用によって利益が保証されるものではありません。投資商品には価格変動などのリスクがあります。本記事では制度や相談内容を紹介するものであり、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身で行ってください。

年金・老後資金の相談サービス5社を比較

まずは5サービスの違いを、老後のお金を相談する際に確認しておきたい「相談方法」「得意分野」「相談できる内容」「対応エリア」「申込の流れ」という共通基準で整理します。

サービス	運営会社	相談方法	得意分野	相談できる内容	対応エリア	申込の流れ
ガーデン（年金・貯蓄の無料相談）	株式会社Global8	FPとの個別相談。公式サイトではオンライン相談にも対応と案内	年金・老後資金・貯蓄	年金見込み、老後資金、家計、貯蓄、NISA・iDeCoなど資産形成に関する相談	公式サイトでは全国エリア対応と案内	WEB申込後、条件等を確認し、FPとの面談へ
マネイロ	株式会社モニクルフィナンシャル	オンライン相談、オンラインセミナーなど	将来資金・資産形成・資産運用	老後資金、NISA、iDeCo、投資信託、保険など	オンラインを中心に利用可能	WEBから相談を申し込み、日程等を調整して相談
マネードクター	株式会社FPパートナー	店舗・訪問・オンラインなど	ライフプランを含むお金の総合相談	老後資金、資産形成、家計、保険、教育費、住宅ローン、相続など	全国に拠点を展開	WEBなどから予約し、希望する相談方法等に応じてFPへ相談
マネーキャリア	株式会社Wizleap	オンライン・対面	オンラインを活用したFP相談	老後資金、家計、ライフプラン、NISA・iDeCo、保険など	公式サイトではオンライン・対面とも全国対応と案内	WEBで必要事項を入力し、LINEで日程調整後に相談
マネプロ	ブロードマインド株式会社	オンライン・対面	ライフプラン設計を軸にした総合相談	老後資金、資産形成、家計、保険、住宅ローンなど	オンラインは全国対応。対面は対象地域あり	WEB申込後、日程調整、ヒアリング・ライフプラン作成、必要に応じた提案

各サービスとも相談できるテーマには重なる部分がありますが、入口となるテーマや相談スタイルに違いがあります。

「まず年金と老後資金を整理したい」という場合と、「資産運用について詳しく知りたい」という場合、「家計全体をライフプランから整理したい」という場合では、確認したいサービスも変わります。

相談料など料金・費用に関する最新の情報は、各サービスの公式サイトで確認してください。

ガーデン（年金・貯蓄の無料相談）｜年金と老後資金から相談を始めたい人の選択肢

出典：ガーデン公式サイト

運営：株式会社Global8

ガーデン（年金・貯蓄の無料相談）は、年金、老後資金、貯蓄など、将来のお金に関する相談をFPにできるサービスです。

公式サイトでは、「老後の生活費が現在の準備で足りるのか」「貯蓄をしたいが何から始めればよいかわからない」「NISAやiDeCoに興味がある」といった悩みを相談例として案内しています。年金や老後資金を入口として相談内容が設計されている点が特徴です。

ガーデンの特徴

老後資金について考え始める際、最初から金融商品の比較をするのではなく、まず「将来受け取る年金と必要になる生活資金を整理したい」という人もいるでしょう。

ガーデンでは、年金の見込みや将来の資金計画を整理し、そのうえで貯蓄や資産形成について相談する流れを取ることができます。

公式サイトでは、ねんきん定期便などを確認しながら将来の年金について試算し、家計や個人の状況を踏まえて将来必要となる資金を考えていく相談の流れが案内されています。さらに、NISAやiDeCoを含む資産形成の方法、家計の見直しなども相談テーマとして掲載されています。

そのため、「NISAを始めるべきか」という一点だけではなく、そもそも自分の老後資金をどのように考えればよいのか整理したい場合に検討しやすいサービスです。

相談できる内容

相談の中心になるのは、年金、老後資金、貯蓄、家計、資産形成などです。

たとえば、現在の収入・支出・貯蓄を整理したうえで、退職後にどの程度の生活費を想定するのか、公的年金などでどの程度を賄うのか、その差をどのように準備するのか、といった順番で考えることができます。

NISAやiDeCoについても相談テーマに含まれていますが、これらは利益を保証する制度ではありません。制度の仕組みやメリット・注意点を理解したうえで、自分が利用するかどうかを判断することが大切です。

相談方法・対応エリア

公式サイトではオンライン相談に対応していること、全国エリア対応であることが案内されています。

実際の相談方法や面談場所などは申込条件によって確認が必要なため、申込時に希望する相談方法を確認しておきましょう。

申込前に確認したい点

ガーデンでは利用条件が設けられています。

公式サイトでは、未成年・学生・無職の方など一部の人が対象外となること、相談対象となる本人の同席が必要になるケースがあること、相談が難しい場所や十分な面談時間を確保できない場合にはサービスを利用できないことなどが案内されています。

そのため、短時間で質問だけを済ませるというより、年金や家計の状況についてFPと一定時間話しながら整理する相談を想定しておくとよいでしょう。

ガーデンが選択肢になりやすいケース

年金の見込みから老後資金を考えたい人、老後に向けた貯蓄について何から始めるべきかわからない人、NISAやiDeCoを含めた資産形成について基礎から相談したい人などが比較候補にできます。

相談後には、状況に応じて保険や金融商品などについて提案を受ける可能性があります。提案された商品を契約することは義務ではありません。内容を比較・検討し、必要性を判断してください。

相談料など料金・費用に関する最新の情報は公式サイトで確認してください。

マネイロ｜資産形成を学びながら将来資金を考えたい人向け

出典：マネイロ公式サイト

運営：株式会社モニクルフィナンシャル

マネイロは、お金について「知る」ためのコンテンツから、個別相談まで用意されているサービスです。

公式サイトにはオンラインセミナー、投資診断、オンライン相談、NISA・iDeCoなどに関する情報コンテンツが用意されています。運営会社の株式会社モニクルフィナンシャルは金融商品仲介業者として登録され、所属金融商品取引業者も公式サイト上で明示されています。

マネイロの特徴

マネイロの特徴は、いきなり個別相談をするだけではなく、セミナーやコンテンツを利用して知識を整理するという選択肢があることです。

「NISAという言葉は知っているものの制度がよくわからない」「老後資金を考えるために資産形成について勉強したい」という場合、まず情報を集め、その後に個別相談へ進む方法も考えられます。

公式サイトではNISA、iDeCo、将来資金、投資信託、生命保険など、それぞれの相談ページが用意されています。

相談できる内容

将来資金、老後資金、NISA、iDeCo、投資信託、保険など、資産形成・資産運用に関係するテーマを幅広く相談できます。

老後資金についても、「いつ、どの程度のお金が必要になるのか」を考えたうえで資産形成を検討する考え方が示されています。

ただし、資産運用には価格変動等のリスクがあります。相談で説明を受けた内容だけで判断するのではなく、提案された金融商品のリスク、手数料、運用期間、途中解約に関する条件などを自分でも確認することが重要です。

相談方法・対応エリア

オンライン相談を利用できるため、自宅から相談したい人にとって比較しやすいサービスです。

また、オンラインセミナーも提供されているため、「個別相談をする前に基本的な知識を身につけたい」という使い方もできます。

申込前に確認したい点

マネイロは証券会社グループが運営しており、相談の中で投資信託などの金融商品の案内を受ける場合があります。案内を受けても契約は義務ではなく、商品の仕組みやリスク、手数料を確認したうえで自分で判断できます。

オンラインが中心のため、対面での相談を希望する場合は対応の可否を事前に公式サイトで確認してください。

マネイロが選択肢になりやすいケース

老後資金とあわせて資産形成について詳しく知りたい人、NISAやiDeCoを学んでから判断したい人、オンラインで相談したい人などが比較候補にできます。

マネイロは金融機関からの手数料で運営されており、利用者が金融商品を購入した場合に運営会社が金融機関から手数料を受け取る仕組みであることも公式サイトで説明されています。

相談後に金融商品や保険の提案を受ける可能性があるため、提案内容をそのまま採用する必要はありません。自分の目的やリスク許容度と照らして判断しましょう。

相談料など料金・費用に関する最新の情報は公式サイトで確認してください。

マネードクター｜老後資金から家計全体まで幅広く相談したい人向け

出典：マネードクター公式サイト

運営：株式会社FPパートナー

マネードクターは、FPにお金に関する幅広いテーマを相談できるサービスです。

運営する株式会社FPパートナーは、マネードクターを「お金の総合サービス」と位置付け、ライフプランニング、キャッシュフロー表の作成、教育費、住宅ローンなど幅広い相談に対応しています。老後資金や資産形成についても相談対象です。

マネードクターの特徴

年金や老後資金だけを切り離すのではなく、家計やライフプラン全体から将来のお金を考えたい場合に比較しやすいサービスです。

老後資金の準備は、現在の家計、住宅費、子どもの教育費、保険、退職時期などにも影響されます。

マネードクターでは、ライフプラン作成やキャッシュフロー表の作成などを通じて、お金に関する複数の課題をまとめて相談できます。

相談できる内容

老後資金、資産形成、貯蓄方法、家計、保険、教育資金、住宅ローン、相続などが相談対象として案内されています。

運営会社は保険代理業に加え、金融商品仲介業も行っており、投資信託や債券などの媒介も事業内容に含まれています。

そのため、相談内容によって保険や金融商品の提案につながる場合があります。契約は義務ではないため、老後資金の相談と商品契約を分けて考え、提案を受けた場合には必要性を確認しましょう。

相談方法・対応エリア

店舗などでの対面相談に加え、訪問やオンラインといった方法から相談しやすいことが特徴です。

株式会社FPパートナーは全国47都道府県に拠点を展開していることを公式情報で案内しています。

「オンラインより直接話したい」「自宅などで相談したい」「近くに相談できる場所があるか確認したい」といった人は、希望する相談方法に対応しているか確認するとよいでしょう。

申込前に確認したい点

マネードクターは保険商品も取り扱っているため、相談内容によっては保険の提案を受ける場合があります。提案を受けても契約は義務ではなく、必要かどうかは自分で判断できます。

店舗・訪問・オンラインのどの形式で相談できるかは地域や時期によって異なります。希望する相談方法に対応しているかを、申込前に公式サイトで確認してください。

マネードクターが選択肢になりやすいケース

老後資金だけでなく家計全体を整理したい人、対面・訪問・オンラインなど相談方法を比較して決めたい人、ライフプランを作成しながら将来のお金を考えたい人などが比較候補になります。

保険も扱っているサービスですが、老後資金の相談だからといって保険契約が必須になるわけではありません。相談時には「今回は年金と老後資金を中心に整理したい」と目的を伝えておくと、相談したいテーマを明確にできます。

相談料など料金・費用に関する最新の情報は公式サイトで確認してください。

マネーキャリア｜オンライン中心でFPに相談したい人向け

出典：マネーキャリア公式サイト

運営：株式会社Wizleap

マネーキャリアは、お金に関する悩みをFPなどの専門家へ相談できるサービスです。

オンライン相談を利用でき、相談日程の調整にLINEを活用できる仕組みが特徴です。公式サイトでは家計やライフプランに加え、老後資金、NISA、iDeCoなどに関する相談ページも用意されています。

マネーキャリアの特徴

自宅からオンラインで相談したい人や、電話だけで日程調整をするよりLINEを活用したい人にとって比較しやすい相談サービスです。

申込フォームで必要事項を入力した後、LINEで相談日程を選択する流れが公式サイトで案内されています。

担当する専門家のプロフィールを面談前に確認できる仕組みも案内されているため、どのような担当者と話すのか事前に確認したい人にも向いています。

相談できる内容

家計、ライフプラン、老後資金、NISA、iDeCo、保険など、お金に関する複数のテーマを相談できます。

公式サイトには老後資金・年金に関する専用の相談ページもあり、老後のお金を相談テーマとして選択できます。

また、NISAやiDeCoについて相談できるページも用意されています。制度についてわからない点を整理する目的で利用することもできます。

相談方法・対応エリア

オンライン相談に加えて対面相談にも対応しており、公式サイトではオンライン・対面とも全国対応と案内されています。

実際に利用できる相談方法や日程は地域・担当者等によって確認が必要になるため、予約時に希望条件を確認してください。

申込前に確認したい点

マネーキャリアでは、相談内容への対応として担当FPが生命保険、損害保険、投資信託、住宅ローンなどの金融商品を提案する場合があることを公式サイト上で明示しています。また、一部の利用対象外条件も設定されています。

したがって、「相談＝商品契約」と考える必要はありませんが、提案を受ける可能性があることは事前に理解しておきましょう。

提案を受けた場合は、その場で判断する必要はありません。商品の仕組み、リスク、費用、契約期間などを確認し、自分に必要か検討することが大切です。

相談料など料金・費用に関する最新の情報は公式サイトで確認してください。

マネーキャリアが選択肢になりやすいケース

日中に店舗へ出向く時間が取りにくく、自宅からオンラインで相談したい人に向いています。相談前にLINEで質問できるため、いきなり面談に進むことに抵抗がある人にも検討しやすい形です。

反対に、対面での相談を重視する場合は、対面に対応している地域や条件を公式サイトで確認したうえで選ぶとよいでしょう。

マネプロ｜ライフプランから老後のお金を整理したい人向け

出典：マネプロ公式サイト

運営：ブロードマインド株式会社

マネプロは、ライフプラン作成を軸に家計や将来のお金についてFPへ相談できるサービスです。

運営会社はブロードマインド株式会社です。公式サイトでは、家計、保険、資産運用、住宅ローン、不動産など、お金に関する幅広いテーマを扱うFP相談サービスとして案内されています。

マネプロの特徴

マネプロでは、現在の家計だけを見るのではなく、結婚、子育て、住宅、老後などのライフイベントを踏まえてライフプランを作成することを重視しています。

老後資金についても、現在から老後までの収支や資産の推移を考えながら整理できる点が特徴です。公式サイトでは、ヒアリングをもとにライフプランを作成し、必要な改善ポイントを整理する相談の流れが案内されています。

相談できる内容

ライフプラン、家計、老後資金、教育資金、資産形成、保険、住宅ローンなど幅広いテーマが相談対象です。

「老後だけを考えると不安だが、住宅ローンや教育費との兼ね合いまで含めて整理したい」という場合には、ライフプランを軸に相談する方法があります。

また、公式サイトでは老後資金のシミュレーションも提供されています。

相談方法・対応エリア

オンライン相談は全国から利用できると案内されています。対面相談については対象地域が設定されており、公式FAQでは東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・三重・岐阜・大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良の一部地域を除くエリアが案内されています。

対面相談を希望する場合は、自宅や希望場所が対象となっているか申込前に確認しましょう。

申込の流れ

公式サイトでは、WEBから申し込み、オンラインまたは対面を選択し、FPによるヒアリングとライフプラン作成を行い、その内容を踏まえて必要に応じた解決策の提案へ進む流れが案内されています。

マネプロが選択肢になりやすいケース

老後資金だけではなく家計全体を長期的に整理したい人、ライフプランを作成して将来の収支を考えたい人、オンラインで相談したい人などが比較候補になります。

相談内容によって金融商品や保険などの提案を受ける可能性がありますが、契約は義務ではありません。提案を受けた場合には、必要性やリスク、費用などを確認して判断してください。

相談料など料金・費用に関する最新の情報は公式サイトで確認してください。

年金・老後資金の相談先を選ぶ5つのポイント

5サービスを比較するときは、サービス名だけで決めるのではなく、「相談した結果、何を整理したいのか」を明確にしておくことが重要です。

1．まず年金と老後資金を整理したいのか

「年金がいくらになるのかわからない」「老後資金が不足するのか確認したい」という段階なら、年金の見込みや現在の貯蓄、老後の生活費などから整理できる相談先を確認しましょう。

たとえばガーデンは、年金や老後資金、貯蓄を相談の入口として案内しています。

一方、マネードクターやマネプロのように、ライフプラン全体から老後資金を考えられるサービスもあります。

2．NISA・iDeCoについてどこまで相談したいのか

NISAとiDeCoは、どちらも資産形成を考える際に目にすることの多い制度ですが、仕組みは異なります。

NISAは、対象となる金融商品への投資から得られる利益を一定の制度枠内で非課税とする制度です。現在のNISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります。

iDeCoは、公的年金とは別に給付を受けることができる私的年金制度の一つです。加入は任意で、加入者自身が掛金を拠出し、自分で運用方法を選びます。

なお、iDeCoは2026年12月1日に加入可能年齢や拠出限度額に関する制度改正が予定されています。制度は変更されることがあるため、利用を検討するときは厚生労働省やiDeCo公式サイトなどの最新情報も確認してください。

いずれも、利用すれば資産が必ず増える制度ではありません。金融商品の値動きによって損失が生じる可能性があります。

相談サービスを利用する場合も、「制度を知りたい」のか、「自分の老後資金計画の中で利用を検討したい」のかを最初に伝えると相談内容を整理しやすくなります。

3．オンラインと対面のどちらで相談したいか

相談方法も重要な比較ポイントです。

自宅から相談したい場合はオンライン相談が便利です。仕事や家事などで相談場所へ移動する時間を取りにくい人にも利用しやすいでしょう。

一方、年金関係の資料や家計資料などを見ながら直接説明を受けたい場合には、対面相談を希望する人もいます。

マネードクターは店舗・訪問・オンラインなど複数の相談方法を検討でき、マネーキャリアやマネプロもオンラインに対応しています。ガーデンも公式サイト上でオンライン相談可能と案内しています。

自分が話しやすい方法を基準に比較しましょう。

4．老後資金以外の相談範囲も確認する

老後資金は、それだけで独立しているわけではありません。

50代で住宅ローンが残っている場合、住宅費も老後の資金計画に影響します。子どもの教育費が続いている家庭では、教育費と老後資金を同時に考える必要があります。

そのため、「年金・貯蓄を中心に相談したい」のか、「住宅費や家計まで含めて相談したい」のかによって選択肢が変わります。

相談したい項目を事前に3〜5個ほど書き出しておくと比較しやすくなります。

5．金融商品を提案された場合の判断方法を決めておく

FP相談サービスでは、相談内容に応じて保険や金融商品の提案を受けることがあります。

これは相談サービスの仕組みを理解するうえで確認しておきたいポイントです。

提案を受けても、契約する義務はありません。

「今日は老後資金の状況整理までにしたい」「提案内容は持ち帰って検討したい」と伝えることもできます。

金融商品を検討する場合には、期待できるリターンだけを見るのではなく、元本割れの可能性、価格変動リスク、手数料、解約条件、運用期間なども確認しましょう。

40代・50代・60代で老後資金の相談内容はどう変わる？

年齢によって老後までの期間が異なるため、相談時に確認したい内容も変わります。

40代では、老後まで比較的時間がある一方、住宅ローンや教育費などの支出が重なるケースがあります。現在の貯蓄額だけではなく、今後の家計全体を確認することが重要です。

50代になると、退職までの期間が具体的に見えてきます。ねんきん定期便などを確認しながら公的年金の見込みを把握し、退職金や貯蓄、住宅ローンの残高、退職後の生活費などを整理していくとよいでしょう。

60代では、公的年金をいつから受給するか、退職後の収入と支出をどう組み合わせるか、保有資産をどのように管理していくかなど、より具体的な相談が中心になります。

ただし、必要な老後資金は年齢だけで決まるものではありません。

住居費、家族構成、働く期間、生活水準、保有資産などによって異なるため、「老後には一律で一定額が必要」と考えるのではなく、自分の家計を基準に試算することが大切です。

FPへ老後資金を相談するときに準備しておきたいもの

相談前にすべての数字を正確にまとめる必要はありませんが、現在の状況がわかる資料があると話を進めやすくなります。

たとえば、ねんきん定期便、毎月のおおよその収入と支出、預貯金などの資産状況、住宅ローンなどの負債状況、加入している保険の内容、退職金の見込みがわかる資料などです。

さらに、「退職後も働く予定か」「持ち家か賃貸か」「老後にどの程度の生活を希望するか」といった希望も整理しておくと、単なる数字の確認ではなく、自分の生活設計に沿った相談がしやすくなります。

わからない項目があっても、相談前に無理に数字を作る必要はありません。「ここがわからない」という状態そのものを相談内容として伝える方法もあります。

年金・老後資金相談についてよくある質問

Q．年金がいくらもらえるかわからなくても相談できますか？

相談できます。

ねんきん定期便など、現在確認できる情報をもとに整理していく方法があります。相談サービスによって対応内容は異なるため、予約時に「将来の年金見込みについて整理したい」と伝えておくとよいでしょう。

Q．NISAやiDeCoを始めるべきか相談できますか？

今回紹介したサービスには、NISAやiDeCoを相談テーマとして案内しているところがあります。

ただし、「始めるべきか」という結論は、年齢、収入、資産状況、運用目的、リスク許容度などによって異なります。

NISA・iDeCoの制度内容を理解し、投資対象となる商品のリスク等を確認したうえで、最終的な投資判断は自分自身で行う必要があります。

Q．相談したら保険に加入しなければなりませんか？

相談したこと自体によって、保険などの契約が義務になるわけではありません。

ただし、相談内容によって保険や金融商品などを提案される場合があります。

提案された場合も、必要性、保障内容、リスク、費用などを確認し、納得できなければ契約しないという判断ができます。

Q．老後資金はいくらあれば足りますか？

一律の金額で判断することはできません。

公的年金の受給見込み、退職後の生活費、住居費、医療・介護費、退職後の就労予定、貯蓄・資産などによって必要額は変わります。

平均値だけで判断するより、自分の家計をもとに収支を確認することが重要です。

Q．40代から相談するのは早いですか？

年齢だけで早い・遅いと判断する必要はありません。

40代であれば老後までの期間を考慮しながら、教育費や住宅費など現在の支出とのバランスを整理できます。50代・60代では、年金や退職時期を含め、より具体的な数字を使って考えやすくなります。

Q．何を相談すればよいかわからなくても利用できますか？

「何から始めればよいかわからない」ということ自体を相談内容にできます。

その場合は、年齢、家族構成、現在の収入・支出、貯蓄、年金の状況などを整理しながら、優先して確認すべき項目を考えていく方法があります。

まとめ｜年金・老後資金の相談は「何を整理したいか」で比較しよう

年金や老後資金について考え始めると、「いくら必要なのか」「今の貯蓄で足りるのか」「NISAやiDeCoを利用したほうがよいのか」など、複数の疑問が同時に出てくることがあります。

こうしたときは、いきなり金融商品を選ぶのではなく、まず現在の家計、公的年金の見込み、貯蓄、退職後の生活などを整理することが重要です。

今回比較した5サービスには、それぞれ異なる特徴があります。

ガーデン（年金・貯蓄の無料相談）は、年金・老後資金・貯蓄を入口に相談したい場合に比較しやすいサービスです。

マネイロは、NISAやiDeCoなど資産形成について学びながら個別相談を利用したい場合に検討できます。

マネードクターは、老後資金だけでなく家計、保険、住宅ローンなど幅広いテーマをまとめて相談したい場合の選択肢になります。

マネーキャリアは、オンラインやLINEを活用しながらFP相談を進めたい場合に比較できます。

マネプロは、ライフプランを作成し、現在から老後までの家計を長期的な視点で整理したい場合に検討できます。

その中でも、「まず自分が将来受け取る年金について整理したい」「老後資金がどの程度必要になるのか考えたい」「貯蓄やNISA・iDeCoについて何から確認すればよいかわからない」という場合には、年金・老後資金・貯蓄を相談テーマとして明確に掲げているガーデン（年金・貯蓄の無料相談）から確認してみる方法があります。

一方で、相談サービスを利用したからといって、提案された保険や金融商品を契約する必要はありません。複数の選択肢を比較し、リスクや条件を理解したうえで判断することが大切です。

老後のお金は、誰にでも同じ答えが当てはまるものではありません。まずは年金、現在の貯蓄、今後の収支を整理し、自分にとって必要な準備を考えるところから始めましょう。

※本記事は2026年9月時点で確認した各サービスの公式情報等をもとに作成しています。サービス内容、対応エリア、利用条件等は変更される場合があります。料金・費用・相談料を含む最新の情報は各公式サイトで確認してください。

※本記事は金融商品への投資・契約を推奨するものではありません。NISA・iDeCo等を利用した投資には元本割れを含むリスクがあります。制度・商品の内容やリスクを確認し、最終的な投資判断はご自身で行ってください。