バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、自宅以外の住所を事業用に利用したいときや、固定オフィスを持たずに事業を始めたいときに検討しやすいサービスです。一方で、住所だけを利用するバーチャルオフィスから、デスク・個室・会議室まで利用できるレンタルオフィスまでサービス内容には大きな違いがあります。

特に迷いやすいのが、「法人登記に利用できるか」「郵便物はどのように受け取るのか」「実際に仕事をする場所はあるのか」「会議室を利用できるのか」といった点です。

また、同じサービスでも契約するプランや拠点によって利用できる機能が異なる場合があります。法人登記についても、住所を借りれば無条件で利用できるとは限りません。契約するプランや利用規約、事業内容などを確認したうえで選ぶことが重要です。

この記事では、Regus（リージャス）、バーチャルオフィス1、アントレサロン、ユナイテッドオフィス、Karigo（カリゴ）の5サービスを、同じ基準で比較します。

「登記用の住所をレンタルしたい」「自宅住所を事業用に公開したくない」「作業場所も確保したい」「取引先との打ち合わせに会議室を使いたい」など、目的に合ったサービスを探している方は参考にしてください。

なお、料金やキャンペーン、法人登記の利用条件、契約条件などは変更される場合があります。具体的な金額は本記事では掲載していないため、最新の料金は公式サイトで確認してください。

バーチャルオフィス・レンタルオフィスを選ぶときに見るべき5つの基準

住所のエリアと拠点数

最初に確認したいのが、利用できる住所のエリアです。

バーチャルオフィスでは、契約した住所を名刺やWebサイト、請求書などの事業用住所として利用できる場合があります。そのため、「どこで事業を行っている会社として住所を設定したいか」を考えて選ぶことが重要です。

東京都心の住所を必要としている場合は、東京に特化したサービスが候補になります。一方、地方都市で事業を始める場合や、複数地域への支店展開を想定している場合は、全国に拠点を持つサービスのほうが比較しやすくなります。

将来的に拠点を増やす可能性がある場合は、現在必要な住所だけでなく、サービス全体の拠点数や対応エリアも確認しておくとよいでしょう。

法人登記に使えるか

会社設立を予定している場合は、契約予定の住所を法人登記に利用できるか確認する必要があります。

各サービスの公式サイトでは法人登記に対応する旨が案内されている場合がありますが、利用可能な範囲はプラン・拠点・契約内容・規約などによって異なる可能性があります。法人登記を目的として契約する場合は、契約前に公式サイトで確認してください。

また、法人登記に住所を利用できることと、その住所であらゆる許認可を取得できることは別の問題です。

古物商をはじめ、営業所や設備などについて個別の要件が定められている事業があります。許認可の可否は事業内容や行政機関の審査、個別の要件によって異なるため、必要に応じて管轄行政機関や専門家にも確認しましょう。

銀行口座についても、バーチャルオフィスを利用すれば口座を開設できると保証されるものではありません。金融機関ごとの審査や申込法人の状況などによって異なります。

郵便物の受取・転送方法

事業用住所を借りるなら、郵便物をどのように受け取れるかも重要です。

確認しておきたいのは、主に「転送頻度」「店頭受取の可否」「到着通知の有無」「受取対象外となる郵便物・荷物」です。

転送回数が少なくても問題ない事業者がいる一方、契約書や重要書類を頻繁に受け取る事業では、郵便物を確認できるタイミングが業務に影響することがあります。

また、郵便物の転送そのものが基本サービスに含まれていても、送料などが別途必要になる場合があります。

郵便物を頻繁に受け取る予定がある場合は、月額料金だけではなく、転送方法や実際の運用まで確認して比較しましょう。

作業スペースや会議室を使えるか

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの大きな違いの一つが、実際に利用できるスペースの有無です。

住所だけあれば十分な場合、作業スペースは必須ではありません。しかし、自宅以外でも仕事をしたい場合や取引先との打ち合わせがある場合は、コワーキングスペース、ラウンジ、会議室、個室などを利用できるサービスが便利です。

Regus（リージャス）やアントレサロンのように、住所利用だけでなく実際のワークスペースも展開しているサービスがあります。

ユナイテッドオフィスのように、バーチャルオフィスを基本としながら会議室を利用できるサービスもあります。

利用頻度を想定して、「住所だけ必要なのか」「月に数回作業したいのか」「来客対応まで必要なのか」を整理すると選びやすくなります。

契約期間・審査・解約条件

料金や住所だけで契約を決めず、最低契約期間、更新方法、審査、必要書類、解約方法なども確認しましょう。

バーチャルオフィスでは犯罪収益移転防止法への対応などから本人確認が行われることがあり、サービスによって申込時に必要な書類や審査方法が異なります。

法人契約と個人契約で必要書類が異なる場合もあります。

短期間だけ利用したい場合は最低契約期間が重要です。反対に長期利用を予定している場合は、更新方法や住所変更が必要になった場合の手続きまで確認しておくと安心です。

5サービスを比較

サービス名	タイプ	主なエリア	作業スペース	向いている人
Regus（リージャス）	バーチャルオフィス・レンタルオフィス・コワーキング	全国主要都市・海外	プランや拠点により利用可能	法人利用、支店展開、住所とワークスペースの両方を検討する人
バーチャルオフィス1	バーチャルオフィス	渋谷・千代田・広島	基本は住所・郵便サービス中心	住所と郵便サービスを中心に小さく始めたい人
アントレサロン	バーチャルオフィス・フリーデスク・個室	東京・神奈川・埼玉	プランにより利用可能	住所だけでなく実際の作業場所も利用したい人
ユナイテッドオフィス	バーチャルオフィス	東京都心	会議室などを利用可能	都心住所と会議室を組み合わせたい小規模事業者
Karigo（カリゴ）	バーチャルオフィス	全国60拠点以上	原則として住所・郵便サービス中心	東京以外を含め幅広い地域から住所を探したい人

※サービス内容はプラン・拠点・契約条件などによって異なる場合があります。最新の料金は各公式サイトで確認してください。法人登記を予定している場合は、利用予定のプラン・拠点で登記に利用できるか契約前に公式サイトで確認してください。

Regus（リージャス）｜住所利用から実際のオフィスまで幅広く検討できる

出典：Regus（リージャス）公式サイト

Regus（リージャス）の特徴

Regus（リージャス）は、バーチャルオフィスだけに特化したサービスではなく、レンタルオフィス、コワーキングスペース、貸し会議室など幅広いオフィスサービスを展開しています。

公式サイトでは、日本国内で全国130拠点以上の住所を利用できるバーチャルオフィスを案内しています。住所と郵便物の取扱いを中心としたサービスから、電話関連サービスやワークスペースを組み合わせる選択肢まで用意されていることが特徴です。

そのため、「会社住所だけを用意したい」というケースだけでなく、「現在はバーチャルオフィスで始め、事業拡大後は実際のオフィスも検討したい」といった使い方とも相性があります。

海外にもオフィスネットワークを展開しているため、国内外で複数のビジネス拠点を検討している法人にとっても比較候補になります。

拠点と利用できる住所

Regus（リージャス）は東京だけでなく、北海道から沖縄まで国内各地域に拠点を展開しています。東京では丸の内・大手町、渋谷、新宿、青山・表参道、六本木、品川など複数のビジネスエリアから検討できます。

バーチャルオフィスを選ぶ際には、単に「東京都内」という条件だけでなく、取引先から見た所在地や自社の営業エリアとの関係も考えて選ぶとよいでしょう。

地方企業が東京拠点を設ける場合や、複数都市への展開を検討する場合にも、拠点の選択肢が多いことは比較材料になります。

ただし、利用できる住所やサービスは拠点・プランによって異なります。法人登記に利用する予定の場合は、契約前に公式サイトで確認してください。

利用できるサービス

Regus（リージャス）のバーチャルオフィスでは、ビジネスアドレス、郵便物の取扱い、専用電話番号などを組み合わせた複数のプランが案内されています。

さらに、プランによってはラウンジや個室オフィスを利用できる構成もあります。公式サイトでは、バーチャルオフィスサービスに個室オフィスの一時利用を組み合わせたプランも案内されています。

完全な住所貸しだけではなく、「普段は自宅で仕事をするが、必要な日にオフィスを利用したい」といった働き方を検討しやすい点が特徴です。

会議室についても拠点ごとに用意されているため、取引先との対面商談がある事業では確認しておきたいサービスです。

こんな人に向いている

Regus（リージャス）は、住所だけをできるだけシンプルに借りることよりも、オフィス機能全体を考えてサービスを選びたい人に向いています。

例えば、法人として支店住所を用意したい企業、営業拠点を増やしたい企業、出張先でもワークスペースを確保したい事業者などが比較しやすいでしょう。

個人事業やスタートアップでも、来客や打ち合わせが多く、事業用の空間を必要とする場合には候補になります。

一方、住所と郵便転送だけを必要としている場合は、バーチャルオフィス専業型サービスと比較し、必要な機能と契約条件を整理して判断することが大切です。

注意しておきたい点

Regus（リージャス）は拠点やプランによってサービス内容が異なるため、ブランド全体の特徴だけで判断しないようにしましょう。

特に確認したいのが、住所利用、法人登記、郵便物、電話、ラウンジ、個室、会議室などのうち、どこまでが契約予定プランに含まれるのかという点です。

最新の料金は公式サイトで確認してください。

法人登記に住所を利用する場合も、契約予定のプラン・拠点で利用可能か契約前に公式サイトで確認してください。

銀行口座開設や各種許認可については、金融機関の審査や各制度の要件によって異なります。

申し込む前に確認したいこと

まず利用したいエリアを決め、その拠点で提供されているバーチャルオフィスプランを確認しましょう。

次に、郵便物をどの程度受け取るのか、電話対応が必要なのか、会議室や作業スペースを利用する予定があるのかを整理します。

必要なサービスが多いほど、単純な月額料金だけで比較するのではなく、必要な機能をまとめたときの契約内容を見ることが重要です。

契約期間、更新・解約条件、郵便物の取扱条件についても申込前に確認しておきましょう。

出典・公式サイト：

バーチャルオフィス1｜住所と郵便転送を中心に始めたい人が比較しやすい

出典：バーチャルオフィス1公式サイト

バーチャルオフィス1の特徴

バーチャルオフィス1は、住所利用と郵便物サービスを中心としたシンプルな構成が特徴のバーチャルオフィスです。

公式サイトでは渋谷店、神保町店、広島店が案内されており、東京都内では渋谷区と千代田区の住所を選択できます。

レンタルオフィスのように常時仕事をする個室を確保することより、「事業用住所を用意したい」「郵便物を自宅とは別の場所で受け取りたい」といった目的に合わせやすいサービスです。

これから個人事業や小規模法人を始める場合など、必要なオフィス機能を絞って検討したい人の比較候補になります。

拠点と利用できる住所

公式サイトで確認できる拠点には、渋谷、神保町、広島があります。渋谷は東京都渋谷区、神保町は東京都千代田区に位置しています。

東京でバーチャルオフィスを探しており、渋谷区または千代田区の住所を事業に利用したい場合に検討しやすい構成です。

一方、全国の多数の都市から自由に住所を選びたい場合には、Regus（リージャス）やKarigo（カリゴ）のような全国展開型サービスと対応地域を比較する必要があります。

法人登記に利用する場合は、契約予定のプランと住所が登記利用の条件を満たすか、契約前に公式サイトで確認してください。

郵便物の受取・転送

郵便物サービスは、バーチャルオフィス1を検討する際の重要な比較ポイントです。

公式サイトでは定期的な郵便物転送を案内しているほか、LINEを利用した郵便物到着案内にも対応しています。また、条件を満たせば店舗窓口で郵便物を受け取る方法も案内されています。

自宅住所を事業用の郵送先として公開せず、契約住所で郵便物を受け取ってから自宅などへ転送してほしい人に使いやすい仕組みです。

ただし、すべての荷物を無条件で受け取れるわけではありません。サイズや受取方法などによって対象外となるものがあるため、事業で荷物が頻繁に届く場合は規約を確認しましょう。

こんな人に向いている

バーチャルオフィス1は、常設のデスクや個室よりも、住所利用と郵便物管理を重視する人に向いています。

Web制作、コンサルティング、オンラインサービスなど、普段の業務を自宅や顧客先で行い、固定オフィスを必要としない事業者とは比較的相性のよいサービス形態です。

また、東京都内で事業住所を探しており、渋谷区または千代田区を候補としている人にも検討しやすいでしょう。

一方、毎日のように外部オフィスで作業したい場合は、コワーキングスペースやフリーデスクを提供するサービスも合わせて比較する必要があります。

注意しておきたい点

住所利用を中心としたバーチャルオフィスであるため、レンタルオフィスと同じ感覚で選ばないことが重要です。

「仕事をする場所が必要なのか」「住所だけでよいのか」を契約前に明確にしましょう。

また、郵便物の転送には対象外となる荷物や取扱条件があります。大量の荷物を受け取る事業や、特殊な荷物を取り扱う事業では特に確認が必要です。

最新の料金は公式サイトで確認してください。

法人登記に利用する場合は契約前に公式サイトで確認してください。銀行口座開設や古物商などの許認可についても、審査や要件によって異なります。

申し込む前に確認したいこと

まず、希望する拠点の住所が事業目的に合っているか確認します。

次に、郵便物の転送頻度、到着通知、窓口受取、転送対象外となる荷物などを確認しましょう。

法人設立を予定している場合は、法人登記の利用条件だけでなく、契約者名義を個人から法人へ変更する場合の手続きなども確認しておくとスムーズです。

契約期間、審査時の必要書類、更新方法、解約条件も含めて判断しましょう。

出典・公式サイト：

アントレサロン｜住所だけでなく実際の作業場所も利用したい人向け

出典：アントレサロン公式サイト

アントレサロンの特徴

アントレサロンは、バーチャルオフィス、フリーデスク、個室といった複数の利用形態を提供しているサービスです。

住所だけを借りるバーチャルオフィスとして利用する方法に加え、フリーデスクや個室を選択して実際の作業場所を確保できます。

公式サイトでは、東京・神奈川・埼玉に複数の施設を展開しており、銀座、東京、日本橋周辺、秋葉原、赤坂、虎ノ門、新宿、渋谷、横浜、川崎、大宮などから検討できます。

起業支援に関するサービスも展開しているため、単なる住所貸しだけではなく、起業時の仕事環境までまとめて考えたい人が比較しやすいサービスです。

拠点と利用できる住所

アントレサロンの拠点は首都圏が中心です。

東京都内だけでも複数エリアに施設があり、神奈川県では横浜・桜木町・川崎など、埼玉県にも拠点があります。公式サイトでは施設ごとの住所や最寄り駅、利用可能サービスを確認できます。

複数施設を展開しているため、自宅からのアクセスだけでなく、顧客との打ち合わせ場所や営業エリアも考えて拠点を選べます。

法人登記に対応する旨が案内されている施設がありますが、契約するプラン・施設・規約によって条件を確認する必要があります。法人登記を予定している場合は、契約前に公式サイトで確認してください。

作業スペースと会議室

アントレサロンを比較するときに注目したいのが、実際に仕事をする場所を利用できることです。

公式サイトでは、フリーデスクプランで対象施設のフリーデスクを営業時間中に利用できる旨が案内されています。また、会議室やセミナールームを利用できる施設もあります。

そのため、自宅以外で集中して作業したい人や、取引先との打ち合わせ場所を必要としている人に適しています。

ただし、バーチャルオフィスプランではフリーデスクやオープンラウンジを利用できない旨も公式サイトで案内されています。住所利用だけのプランと、作業スペースを利用できるプランを混同しないようにしましょう。

こんな人に向いている

アントレサロンは、住所だけではなく、実際に仕事ができる場所も確保したい人に向いています。

例えば、自宅で仕事をする日と外部オフィスで仕事をする日を使い分けたいフリーランスや、小規模法人の代表者などが候補にできます。

来客や商談が発生する事業で、必要に応じて会議室を利用したい場合にも比較しやすいでしょう。

また、創業時に情報収集や相談の機会も活用したい人は、提供されている起業支援サービスの内容まで確認して選ぶとよいでしょう。

注意しておきたい点

アントレサロンはプランによって利用できる設備が変わります。

バーチャルオフィスを契約しただけで、すべてのフリーデスクやラウンジを自由に利用できるわけではありません。公式の利用案内では、バーチャルオフィスプランではフリーデスクやオープンラウンジを利用できないとされています。

作業場所が必要なら、フリーデスクなどを利用できるプランを確認してください。

最新の料金は公式サイトで確認してください。

法人登記を予定している場合は契約前に公式サイトで確認してください。銀行口座開設や各種許認可については、それぞれの審査や要件によって異なります。

申し込む前に確認したいこと

最初に「住所だけ必要」「フリーデスクも必要」「個室が必要」のどれに該当するか整理しましょう。

次に、普段利用する駅や営業エリアから通いやすい施設を選びます。

会議室を利用する予定がある場合は、希望施設の会議室の有無だけでなく、利用可能時間や予約方法も確認しておくことが重要です。

契約期間についてもプランによって条件があるため、短期間の利用を考えている場合は特に確認が必要です。

出典・公式サイト：

ユナイテッドオフィス｜東京都心の住所と会議室を組み合わせたい人向け

出典：ユナイテッドオフィス公式サイト

ユナイテッドオフィスの特徴

ユナイテッドオフィスは、東京都心を中心に展開しているバーチャルオフィスです。

公式サイトでは、住所利用、郵便物の受取・管理、郵便転送、法人登記、貸会議室などのサービスを案内しています。

東京都心の住所を事業用に利用しながら、必要なときには会議室も利用したい人が比較しやすい構成です。

バーチャルオフィスは作業スペースを持たないサービスもありますが、ユナイテッドオフィスでは複数拠点の会議室が案内されています。

自宅や別の場所で通常業務を行い、商談時だけ会議室を利用するといった使い方を検討できます。

拠点と利用できる住所

公式サイトでは、青山、銀座、日本橋、渋谷、新宿、表参道・原宿、虎ノ門、千代田区麹町など東京都心の複数エリアに拠点が案内されています。

東京都心の住所を事業に利用したい場合、候補となるエリアを比較しやすいことが特徴です。

営業先との位置関係や利用する鉄道路線、取引先が多い地域なども考えて選びましょう。

公式サイトでは法人登記をサービスとして案内していますが、実際に利用する際には契約するプランや規約を確認する必要があります。法人登記に利用する場合は契約前に公式サイトで確認してください。

会議室と郵便物サービス

ユナイテッドオフィスでは、契約拠点以外を含む複数拠点の会議室を利用できる旨が公式サイトで案内されています。

そのため、住所利用だけでなく、取引先との商談や少人数のミーティング場所も必要な人には比較しやすいサービスです。

ただし、会議室によって利用時間や休業日の条件が異なります。例えば、土日祝に利用できる施設がある一方、平日中心の施設も確認できます。

郵便物についても受取・管理・転送などのサービスが案内されています。転送方法や追加費用の発生条件については契約前に確認しましょう。

こんな人に向いている

ユナイテッドオフィスは、東京都心の住所を利用したい小規模法人、個人事業主、フリーランスなどが比較しやすいサービスです。

特に「常設の個室までは必要ないが、取引先と会う場所は確保したい」というケースに向いています。

地方を生活・作業拠点としながら東京の事業拠点を設けたい場合にも、検討候補の一つになります。

一方、東京以外の住所を利用したい場合は、全国に拠点を展開しているサービスと比較する必要があります。

注意しておきたい点

ユナイテッドオフィスを検討する場合は、東京都心中心のサービスであることを踏まえて住所を選びましょう。

全国の地方都市から住所を選びたい場合には、対応エリアの違いが大きな比較ポイントになります。

また、会議室は拠点によって利用可能時間などが異なります。頻繁に利用する予定なら、住所を選ぶ際に会議室の使いやすさも確認してください。

最新の料金は公式サイトで確認してください。

法人登記に利用する場合は契約前に公式サイトで確認してください。法人銀行口座の開設や各種許認可については、金融機関の審査や行政上の要件などによって異なります。

申し込む前に確認したいこと

まず、希望する東京都内のエリアを決めます。

次に、郵便転送の頻度や方法、会議室の場所・営業時間・予約方法を確認しましょう。

対面商談が多い場合は、契約住所だけでなく、実際に利用しやすい会議室がどこにあるかも重要です。

申込時の審査や必要書類、契約期間、更新・解約条件についても事前に確認しておきましょう。

出典・公式サイト：

Karigo（カリゴ）｜全国の幅広いエリアから住所を探したい人向け

出典：Karigo（カリゴ）公式サイト

Karigo（カリゴ）の特徴

Karigo（カリゴ）は、全国60拠点以上を展開するバーチャルオフィスです。公式サイトでは創業20年、延べ70,000社以上の利用実績を掲げ、ISO認証取得についても案内しています。

東京だけでなく、北海道・東北・北陸、関東、甲信越・東海、近畿、中国・四国、九州・沖縄などに拠点を展開していることが特徴です。

そのため、「東京都心の住所でなければならない」という人だけではなく、現在住んでいる地域や事業エリアに近い住所を探している人にも比較しやすいサービスです。

バーチャルオフィスとして、住所利用や荷物受取を中心に、プランによって電話関連サービスを組み合わせられます。

拠点と利用できる住所

Karigo（カリゴ）の大きな比較ポイントが、住所の選択肢です。

公式サイトでは全国60拠点以上と案内されており、東京都内にも銀座、中野、品川など複数の候補があります。それ以外にも全国各地域に拠点があります。

地方で事業を行っている人が、生活圏に近い住所を探す場合にも候補になります。

また、今後別の地域で事業を始める予定がある場合、全国展開しているサービスであること自体が比較材料になるでしょう。

ただし、店舗によって提供内容や条件が異なる場合があるため、希望する住所を決めた後に店舗別の情報を確認することが重要です。

利用できるサービス

Karigo（カリゴ）では、住所利用と荷物受取を基本とし、電話転送や電話代行などを組み合わせた複数のサービスプランが公式サイトで案内されています。

そのため、事業用住所と郵便物の受取だけを必要とする場合と、事業用電話機能も必要とする場合でプランを分けて検討できます。

一方、一般的なレンタルオフィスのように常設の個室で毎日仕事をすることを主目的とするサービスとは性格が異なります。

作業場所が必要な場合は、コワーキングスペースやレンタルオフィスを提供しているサービスと比較しましょう。

こんな人に向いている

Karigo（カリゴ）は、東京以外を含む幅広い地域からバーチャルオフィスの住所を探したい人に向いています。

例えば、地方でオンライン事業を始める人、自宅住所を事業用に公開したくない人、現在の営業地域に近い住所を利用したい人などが比較しやすいでしょう。

東京都内にも複数拠点があるため、地方向けだけのサービスというわけではありません。

「住所と荷物受取を中心にしたい」「電話サービスも検討したい」といった条件でプランを比較することもできます。

注意しておきたい点

Karigo（カリゴ）は公式サイトで法人登記に利用できる住所について案内していますが、本記事だけで個別契約の可否を判断しないようにしてください。

法人登記に利用する場合は、契約予定の店舗・プランについて契約前に公式サイトで確認してください。

また、公式FAQでは実際のスペースを必要とする一部の届出について利用できないケースが案内されています。

古物商を含む許認可については、事業内容や営業所要件、管轄行政機関の判断などによって異なるため、必要な許認可の要件を個別に確認してください。

銀行口座開設についても金融機関の審査や申込者の状況によって異なります。

最新の料金は公式サイトで確認してください。

申し込む前に確認したいこと

まず全国の店舗一覧から、利用したい住所を選びます。

次に、住所利用だけでよいのか、荷物受取に加えて電話転送や電話代行が必要なのかを整理してプランを確認しましょう。

郵便物や荷物を頻繁に受け取る事業では、転送方法、受取可能な荷物、送料などの条件も重要です。

法人設立や本店移転を予定している場合は、登記手続きを行う前に利用条件を確認してください。

出典・公式サイト：

タイプ別に見るバーチャルオフィス・レンタルオフィスの使い分け

住所だけをシンプルに使いたい

事業用の住所と郵便物の受取が主な目的なら、バーチャルオフィス型のサービスから比較すると選びやすくなります。

今回の5サービスでは、バーチャルオフィス1やKarigo（カリゴ）がこの用途と比較しやすいサービスです。

ユナイテッドオフィスも住所利用を中心としたバーチャルオフィスですが、会議室も利用したい人に検討しやすい構成です。

必要以上の設備を契約しないためにも、「自分は実際のオフィスを月に何回利用するのか」を先に考えてみましょう。

料金を比較するときは、最新の料金は公式サイトで確認してください。

作業できる場所も欲しい

住所だけではなく、外出先や自宅以外で仕事をしたい場合は、ワークスペースを提供しているサービスが候補になります。

Regus（リージャス）はレンタルオフィスやコワーキングを展開しており、アントレサロンにもフリーデスクや個室があります。

ただし、契約するプランによって利用できるスペースが異なります。

「バーチャルオフィスを契約すればすべての作業場所を利用できる」と考えず、希望するスペースが対象プランに含まれているか確認しましょう。

会議室を使いたい

顧客との対面商談がある場合は、会議室の有無も重要です。

Regus（リージャス）、アントレサロン、ユナイテッドオフィスでは会議室を利用できるサービスが案内されています。

ただし、会議室の利用可能時間、予約方法、収容人数などは施設によって異なります。

月額料金だけではなく、「実際に取引先を呼びやすい場所に会議室があるか」を確認して選ぶことがポイントです。

地方の住所が欲しい

東京都内ではなく地方の住所を探している場合は、対応エリアを最初に確認しましょう。

Karigo（カリゴ）は全国60拠点以上を案内しており、東京以外にも複数地域に展開しています。Regus（リージャス）も全国主要都市に多数の拠点があります。

一方、ユナイテッドオフィスは東京都心が中心、アントレサロンは首都圏中心です。

住所を決める際には、単に都市名だけを見るのではなく、営業エリア、郵便物の受取方法、実際に施設へ行く必要があるかも考えて選びましょう。

法人で使いたい

法人利用では、住所の見え方だけでなく、実際の事業運営に必要な機能を整理することが大切です。

法人登記、郵便物管理、電話対応、会議室、ワークスペースなど、必要な機能は企業によって異なります。

複数地域への展開やワークスペースまで含めて考える場合はRegus（リージャス）、作業スペースを利用する機会が多い場合はアントレサロン、東京都心の住所と会議室を組み合わせる場合はユナイテッドオフィスなど、それぞれ異なる特徴があります。

ただし、法人登記に住所を使えるかどうかは契約条件などによって異なるため、契約前に公式サイトで確認してください。

また、法人銀行口座開設は金融機関による審査があります。バーチャルオフィスを契約することによって口座開設が保証されるものではありません。

バーチャルオフィス・レンタルオフィスのよくある質問

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いは何ですか？

バーチャルオフィスは、事業用住所や郵便物受取などのオフィス機能を利用するサービスで、常設の専用個室を持たない形態が一般的です。

レンタルオフィスは、実際に仕事をする個室やデスクなどを利用できるサービスです。

ただし、両方を提供する事業者もあり、プランによって境界が異なります。

住所だけ必要ならバーチャルオフィス、日常的な作業場所まで必要ならレンタルオフィスやコワーキングスペースを含めて比較するとよいでしょう。

バーチャルオフィスの住所で法人登記できますか？

法人登記に対応するサービスはあります。

今回比較したサービスでも、公式サイト上で法人登記に関する案内が確認できるものがあります。

ただし、プラン・拠点・利用規約・事業内容などによって条件が異なる可能性があります。法人登記を予定している場合は、契約前に公式サイトで確認してください。

バーチャルオフィスで銀行口座を開設できますか？

バーチャルオフィスを利用していることだけで、銀行口座開設の可否を判断することはできません。

法人銀行口座の開設には金融機関による審査があり、事業内容、法人の状況、提出書類など複数の要素が確認されます。

そのため、「このバーチャルオフィスなら銀行口座を開設できる」と断定することはできません。審査や要件によって異なります。

申込予定の金融機関が求める書類や条件を確認してください。

古物商許可の住所として使えますか？

一律には判断できません。

古物商を含む許認可では、営業所の実態や使用権限など、制度ごとの要件があります。バーチャルオフィス事業者側が住所利用を認めていても、許認可の要件を満たすとは限りません。

審査や要件によって異なるため、契約前にバーチャルオフィス事業者と管轄行政機関の双方へ確認することが重要です。

自宅住所を公開したくない場合にも使えますか？

事業用住所を自宅とは別に用意する目的でバーチャルオフィスを利用する方法があります。

特にWebサイトや名刺などに事業用住所を記載する必要がある場合、自宅住所とは別の住所を用意したい人に検討されています。

ただし、利用目的や表示義務に応じて必要な情報が異なる場合があります。ECサイトなどを運営する場合は、特定商取引法をはじめ、事業に関係するルールも確認してください。

郵便物は自宅へ転送してもらえますか？

郵便転送に対応するバーチャルオフィスは複数あります。

ただし、転送頻度、送料、到着通知、転送できない荷物などの条件はサービスごとに異なります。

例えばバーチャルオフィス1では定期転送や到着案内が用意されています。ユナイテッドオフィスやRegus（リージャス）、Karigo（カリゴ）でも郵便物関連サービスが案内されています。

郵便物が多い事業では、料金だけでなく転送方法まで比較してください。

バーチャルオフィスでも会議室を使えますか？

サービスによっては利用できます。

Regus（リージャス）、アントレサロン、ユナイテッドオフィスでは会議室に関するサービスが案内されています。

ただし、利用料金、予約方法、利用時間、対象プランなどは異なります。

取引先との打ち合わせが多い場合は、住所よりも会議室の立地を優先して比較する方法もあります。

バーチャルオフィスとコワーキングスペースはどちらを選べばよいですか？

目的によって異なります。

主な目的が事業用住所の確保で、普段は自宅などで仕事をするのであれば、バーチャルオフィスが候補になります。

一方、仕事をするデスクやWi-Fiなどの作業環境が必要なら、コワーキングスペースやフリーデスクを利用できるサービスが候補です。

住所と作業場所の両方が必要なら、Regus（リージャス）やアントレサロンのように複数のオフィス形態を提供するサービスも比較してみましょう。

まとめ

バーチャルオフィス・レンタルオフィスを比較するときは、月額料金だけではなく、「どの住所を使いたいか」「法人登記が必要か」「郵便物をどのように受け取りたいか」「作業スペースや会議室が必要か」「契約条件が事業計画に合っているか」という5つの視点で確認することが重要です。

Regus（リージャス）は、全国主要都市に拠点を展開し、バーチャルオフィスだけでなくレンタルオフィスやコワーキング、会議室など幅広い選択肢を持っています。住所だけでなく実際のビジネス拠点まで含めて検討したい場合に比較しやすいサービスです。

バーチャルオフィス1は、住所と郵便物サービスを中心に利用したい場合に検討しやすく、渋谷・千代田などの住所を候補にできます。

アントレサロンは、バーチャルオフィスだけでなくフリーデスクや個室も選べるため、実際に作業する場所を必要とする人に適した選択肢です。

ユナイテッドオフィスは、東京都心の住所を中心に、郵便物サービスや会議室を組み合わせて利用したい場合に比較しやすいでしょう。

Karigo（カリゴ）は全国60拠点以上を展開しているため、東京だけに限定せず地方を含めて住所を探したい場合に候補になります。

どのサービスにも異なる特徴があるため、単純に一つを優れていると判断するのではなく、必要な住所・設備・郵便物対応・契約条件を基準に比較することが大切です。

なお、最新の料金は公式サイトで確認してください。法人登記に住所を利用する場合は、契約するプラン・拠点・規約によって条件が異なる可能性があるため、契約前に公式サイトで確認してください。銀行口座開設や古物商などの許認可についても、審査や要件によって異なります。

住所だけでなく、作業スペース、会議室、将来の拠点展開まで含めてオフィス環境を検討する場合は、最初にRegus（リージャス）の対応拠点とプランを確認し、必要な機能を整理してほかのサービスと比較すると選びやすくなります。